行政書士が行うことができる業務の範囲と、依頼する業務に対する報酬額について、事前にご遠慮なくお尋ね下さい。
　報酬額は、個々の行政書士によって異なるほか、依頼される業務の範囲やその難易度によっても増減することがあります。
　また、戸籍謄本等の書類の取り寄せに必要な費用や交通費等の実費は、報酬額には原則として含まれません。
　ご相談の費用は、ご相談・ご依頼をしようとする行政書士に対して事前にご確認をお願いいたします。

　行政書士からの説明を受けて、どの範囲の業務までを依頼するのかが明確になり、また報酬額についてもご了承いただきましたら、 行政書士との間で業務委任契約を締結していただきます。必要に応じて契約を証する書面（例：委任契約書、委任状）に署名・押印をお願いいたします。

　業務委任契約締結後、行政書士は速やかに業務に着手します。
　業務に要する期間が長期にわたることが見込まれる場合、その他行政書士において必要と判断する場合には、 報酬額の一定割合を、着手に際し事前に申し受けることがございます（着手金）。
　また、戸籍謄本代等の実費を事前にお預かりすることもございますので、ご了承下さい。

　ご依頼までに確認合意した範囲の業務に対応する事務処理が終了した時点で業務完了とし、所定の報酬額をお支払いいただきます （着手金を申し受けている場合には、その部分を控除した残額がお支払い額となります）。
　また、未精算の費用がある場合には、その精算も行います。
　行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、各行政書士が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示することとなっており、 受任する際には適性かつ妥当な報酬を提示しなければならないと定められています。
　なお、同一業務でも具体的な取扱い内容等によって、行政書士の受ける報酬額には大きな差が生じます。

一般貨物運送事業経営許可及び事業報告
利用運送事業（自動車）登録申請
貨物軽自動車運送事業経営届
特殊車両通行許可
車庫証明書交付
自動車登録
自賠責保険金請求
倉庫業登録
道路使用許可
道路占有許可
道路位置指定
境界査定

一般・特殊建設業許可（新規・更新・追加・変更）
建設業決算報告
経営状況分析
経営事項審査
工事入札参加資格審査

産業廃棄物処理業許可
風俗営業許可
飲食店営業許可
古物商営業許可
食品製造業営業許可
酒類販売業営業許可
パチンコ店営業許可
屋外広告物許可
岩石・砂利採取認可
墓地経営許可
各種業者登録

農地法の規定による許可申請・届出
現況証明願
国土利用法土地売買届

在留資格認定証明書交付
在留資格変更許可
在留期間更新許可
資格外活動許可
再入国許可
永住許可
帰化許可
国籍取得

株式会社・社団・財団法人・NPO法人の設立
病院・薬局・浴場・その他の事業の開業手続

相続人の確定
家系図の作成
遺産分割協議書の作成
遺言書の作成・補助
相続・贈与の手続き
消費貸借・示談書・念書・離婚協議書など各種契約書の作成
内容証明・公正証書の作成手続き

会計・記帳代行
決算書類の作成

労働基準法・労働安全衛生法に基づく手続
労働保険徴収法・労働災害補償保険法・雇用保険法に基づく手続
助成金・各種給付金
健康保険・厚生年金の手続

行政書士法
第十九条
　行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。
２
　総務大臣は、前項に規定する総務省令を定めるときは、あらかじめ、当該手続に係る法令を所管する国務大臣の意見を聴くものとする

第一条の二
　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２
　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない